副業でサラリーマンが確定申告しないといけないのはいくらから？

副業をしているサラリーマンによくある悩みといえば「確定申告」でしょう。

「やらなくてはダメなこと」とは何となくわかってはいるものの、「自分はやるべき対象者なのか？」という点を正しく把握していない人の方が多いのではないでしょうか。

「そんなに稼いでないし要らないんじゃないかな・・・」と思っている人もいるでしょう。

また、確定申告すると会社にバレるという噂もあり、できればやりたくないという人がほとんどだと思います。

今回は、副業でいくら稼いだら確定申告が必要になるのか？ということと、確定申告を行わなかった場合のリスクについて解説していきます。

この記事の目次

サラリーマンの副業で確定申告が必要なのは年収20万以上

サラリーマンの人は、副業での年収が20万円を超えたら確定申告が必要になります。

ここでいう年収とは、実際に稼いだ金額から、経費を差し引いた分のことを差します。例えば稼いだ金額が20万円、かかった経費が10万円なら、年収は10万円という計算になるため、確定申告は不要ということになります。これは、副業がどの職業形態であっても同様のルールが適用されます。

副業を複数している場合は、全ての副業の総額分で計算します。例えば本業のほかにアルバイトやパートをしながら、自宅でもアフィリエイトや転売などを行っている場合ですね。稼いだ金額から経緯を差し引きして、20万円未満であれば確定申告は不要です。

そもそも、なぜ確定申告をしなくてはならないかというと、副業で得た収入には課税されていないからです。収入が増えたということは、その分収める税金も増えてしまうことになるため、確定申告でしっかり計算して納税する必要があるのです。

サラリーマンが副業で稼いだ分を確定申告しないと、どうなるのでしょうか。「バレないようにこっそり副業すれば、確定申告は要らないのでは？」なんてことを、副業をはじめるとつい考えてしまいがちですが、税務署にバレずに副業できるものなのでしょうか。

結論を言うと副業をしていることは必ず税務署にバレます。バレると税務署から重いペナルティを課せられ、本来払う金額以上の税金を徴収されてしまいます。

そればかりか、住民税の通知があなたの会社宛に送られてくるため、会社にも副業していることがバレてしまいますので、もしあなたの会社が副業を禁止しているのであれば規則の内容によっては懲戒免職になる可能性もあります。

バレる経緯としては「申告されている所得からは考えられないほどのお金の動きがある」という内容がほとんどです。

「SNSで高級車や高価なものを買ったことを投稿した」「副業していることを同僚に話した」など、ちょっとしたきっかけで調べられてしまうのです。

確定申告を行わないということは所謂「脱税」となり、社会的な信頼を失うことにもなります。バレたときのリスクは非常に大きいので年収20万のルールにのっとって必ず確定申告するようにしましょう。

確定申告すると、副業していることが会社にバレるのでは？という懸念を持っている人もいるでしょうが、本当に会社にバレてしまうものなのでしょうか？

ちゃんとバレないように申告すれば大丈夫です。

確かに、何も考えずに普通に確定申告をしているだけでは、住民税の通知のタイミングで会社にバレてしまいます。住民税は年間の所得に応じて計算されるので、確定申告すればその分だけ住民税が上がります。税額が変わればその通知が会社に行くので、バレてしまうという訳です。

副業が会社に知られてしまうと困るという人は、副業収入分の確定申告を行う際、住民税を特別徴収から普通徴収できるように申告書にチェックを入れましょう。

こうすることで、副業で稼いだ分の住民税は会社に通知が行かず、自宅に別の払込票が届いて自分で支払えるので会社にはバレないように計らうことが出来ます。

またこの点については詳しくは別の記事でまとめていますので、会社の副業禁止規定に引っかからないように確定申告したいという人は読んでおくようにしましょう。

副業での収入が20万円以上を超える場合は、確定申告が必要になります。該当する場合は確定申告をしないといけません。

「言わなければバレない」ということはなく、必ず何かのきっかけで税務署の調査が入り、バレてしまいます。後から発覚したときのリスクはとても大きいです。

本来払うべき以上の金額を払わされるだけでなく、会社にもバレます。何より社会的な信頼も失いますので、必ず確定申告を行いましょう。

確定申告をすることで会社にバレたくない場合は、「住民税を自分で払う」ようにすれば問題ありません。詳しくは会社にバレないように確定申告するためのポイントについてまとめた記事がありますのでそちらを見てみてください。