昨年から安倍政権が検討している改革事項をみなさんはご存じでしょうか？
現在の日本は「社員の副業禁止」としている企業が多いですが、政府の副業に対する見方が変わったことで、今後は副業ブームの時代が来るのではないかと予想されています。
では具体的に政府が検討している副業改革とはどのようなものなのでしょうか？
今回は近い未来に訪れると予測される「本格的な副業解禁」をテーマにした情報を解説します。
今、政府は副業を推進している！
これから日本は超少子高齢化の時代へと突入していこうとしています。
それに伴い、多くの企業では人材の不足が一つの問題になります。
そして日本政府がその対策として打ち出したのが「働き方改革」です。
この「働き方改革」においての目玉が副業解禁です。現在の厚生労働省のモデル就業規則は以下のようになっています。
- 許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
- 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。
- 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。
- 会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。
- 在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しないこと。
- 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
- 酒気を帯びて就業しないこと。
- その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。
以上が現在の厚生労働省が定めている就業規則になります。
この中で注目してもらいたいのが「⑥許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」です。
これは簡単に説明すると「企業側が許可を出していないのに勝手に副業を行わないでね」ということです。
このように現在の日本は政府(国)が副業を容認していない状態です。
これでは副業を検討している方の選択肢も限られてしまいます。
ところが昨年(2016年)12月に政府は上述の副業規定を廃止し、副業・兼業を「原則容認」すると発表しました。
これは本業の収入以外の副収入を得たい方にとっては大きな転換となります。
国が副業を認めてくれれば、企業側も副業解禁に向けて何らかの動きがあると思われます。
厳密に言えば2017年12月現在でまだモデル就業規則の改訂は行われていません。
しかし、2017年度内には正式に副業禁止規定を改定することが決まっているため、今後副業解禁の波が到来すると思われます。
ちなみに共同通信社が大手24社に行ったアンケート調査によると、日産自動車や富士通など10社が社員の副業を容認しているといいます。
このように政府が本格的に副業を推進したことで国内の超一流メーカーに勤めながら、副業を持つことも可能な時代になってきました。
2017年現在副業を容認・推進している企業の割合はどれくらい？
政府や一部の大手企業が副業を容認する動きを見せていることはわかりました。
しかし、多くの人は「国内全体で現在副業を認めている企業の割合はどれほどなのか？」という点が気になるのではないでしょうか。
この疑問に関してですが、現状は「お世辞にも高い割合とは言えない状態」です。
2017年2月に株式会社リクルートキャリアが行った調査によると副業を「推進」「容認」している企業は全体の22.9％とのこと。そして残りの80％近くの企業が副業を禁止しているのが現状です。
【参考サイト】株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」
またNPO法人「二枚目の名刺」が2017年7月に発表した調査結果では「大企業が副業を容認・推進している割合は34.8％」とのことです。
この調査でも大企業のおよそ65％近くが「副業禁止」「わからない」と回答しています。
つまり昨年から政府が本格的に動き始めた副業解禁は一部の企業にだけ浸透しており、多くの企業ではまだ副業解禁に前向きではないということです。
もちろんこの問題は時間の経過とともに解決する可能性もありますが、現段階ではもう少し注意深く見守る必要があると言えます。
なぜ企業側は副業を容認しないのか？
政府が副業を推進しているにも関わらず「それでもうちは今後も副業を認めることはない」という企業もあります。
ではなぜ企業側は社員の副業を認めないのでしょうか？
これは日本社会に古くから根付いている風習の問題があります。
日本では「一企業に勤める社員は会社に忠誠心を尽くすべき」という考え方が未だに根強く残っています。
またこのような古い考え方は会社の人事など重要な役職に就いている方に多く見受けられるため、若い社員も相談しにくいというのが現状です。
ちなみに海外に目を向けると欧米では副業は当たり前という考え方が根付いており、社員が何らかのサイドビジネスを展開していることは珍しくありません。
また日本企業が副業を禁止する理由は前述の古い風習以外にも「本業に支障が出たら困る」「会社の大事な情報が漏れたら困る」「退職されるリスクが高まる」というものもあります。
確かにこれらは経営者からしてみれば極力避けたいことです。
しかし、社員の方の中には「本業の収入だけでは生活が苦しい」という悩みを抱えていることも少なくありません。
「本業の収入だけでは生活が苦しいから副業を検討する」
これは社会人であれば誰もが考えることであり、決して間違っているものではありません。
現在「今後も副業を容認することはない」という方針を打ち出している企業は自社が不利益を被るからという理由が全体的に多いです。
しかし、本業の収入だけでは苦しいという社員の切実な悩みにも向き合うことは非常に大切だと思われます。
副業解禁のメリットについて
副業を検討している方に一つアドバイスするのであれば「本業や生活に支障が出なければ、積極的にチャレンジしよう！」ということです。
「会社にバレるのが怖い！！」という方は、こちらの記事も参考にされて下さい。
現在は長引く経済不況や大手企業の倒産など暗いニュースが目立っています。
またこれらの影響で終身雇用や老後の年金にも不安を抱えることが多くなってきました。
「いつ仕事がなくなってもおかしくないから、他の収入源を確保する」という考え方は今では当たり前と言えます。
また副業を検討している方はできるだけ早いうちから始めておくのがおすすめです。
と、いうのも副業といってもその中身はれっきとしたビジネスであり、決して簡単に収益を得られるものではないためです。
近年、在庫を抱えずにネットショップなどを開業できる無在庫販売、無在庫転売などが注目を集めており、これらは時間がない方でも行えるのが魅力です。
しかし、無在庫でも有在庫でも販売というビジネスをすることには変わりはありません。
販売や転売といったビジネスを行った方ならわかると思いますが、これらにも「売るためのコツや知識」が必要となります。
このコツ、知識、テクニックを習得するにも多少の時間が必要です。
そのため、早いうちから勉強も兼ねて副業を始めるというのは大切なことでもあります。
「副業始めようかな」と検討はしているものの、結局全く行動できていない方。
その想いが消えないうちに副業を始めてみましょう。
現在はネットショップや転売以外にもクラウドソーシングといったPC一つで気軽に行える副業もあります。
そのため、まずはどんな仕事でもよいので「副業にチャレンジする」ことが大切です。
現在ネット上で注目されている副業を一度試してみると「自分にはこれが合っているかも」「この副業は苦手だな」というのも見えてきます。
本業と同じでとにかく行動しなければ副収入を得ることができません。
まずは10円でも20円でも副業で稼ぐという体験をしてみましょう。
会社で働いている時よりも「自分で稼げた！」という気持ちが強く持てるのも副業の魅力です。
ただし、副業を始める中で「たった3分で月収100万円！」「寝ていてもお金が勝手に入ってくる！」といった類の仕事には極力手を出さないようにしましょう。
実際に健全な副業をしている方ならわかりますが、どのような仕事でも楽して稼げることはありません。
一見簡単そうに見える仕事でも多少の努力や苦労は必要ということを頭に入れて、副業にチャレンジしてみましょう。
まとめ
今回は今年注目を集めてきた「副業解禁」をテーマにした情報をご紹介しました。
長年副業を「原則禁止」としてきた政府もようやく「原則容認」の方向で動き始めました。
それに伴い、今後は副業ブームの時代が到来する可能性もあります。
現段階ではまだ副業を禁止している企業のほうが多いです。
しかし、今後本格的に副業解禁の動きが進むことで、さらに副業を認める企業も増える可能性があります。
多くの企業で副業が認められれば、その分多くの人が副業に参加してくるものと思われます。
そのため、現在副業を検討している方は副業を行っている人が少ない今のうちに動き始めることも大切です。
副業に興味がある方はぜひ参考にしてください。