オプトインやオプトアウトという言葉を聞いたことはありますか。
これらは普段何気なく読んでいるメールマガジンで必ず取り入れられている方法を用語にしたものです。
リードジェネレーション戦略の影響もあり、近年企業は多くの見込み客のリストを抱えています。これらを活用していく方法をリードナーチャリングでご紹介しましたが、企業が顧客に対して適切なタイミングで働きかけをしないとその顧客は二年以内に同業他社の類似商品を購入しているという驚きのデータがありましたよね。
かといってこれらの多大な顧客リストに対し、営業が１件ずつアプローチをかけていくことは非現実的とも言えます。
これらの見込み客（リード）に対してメールマーケティングを活用してアプローチをしていく機会が増えたことにより、メールマーケティングを行う上でオプトインとオプトアウトを正しく理解する必要が出てきました。オプトインとオプトアウトを正しく理解することは、メールマーケティングの効果を最大限に活かすだけではなく、うっかり法律違反を犯してしまわない最低限の知識としても大切なことなのです。
順を追って解説していきます。
オプトインとはなにか？
オプトイン（opt in）とは、決める、同意を得るという意味です。
メルマガを配信する際には、スパムメールを除いて受信側の同意を得ていることが大前提となります。読者になるためにも、興味のあるコンテンツ内で「メルマガ登録はこちら」といったフォームから個人情報を登録するとそれが配信側へ提供されメルマガが送られてくる仕組みです。
このオプトインから得られる顧客は、自社の商品やサービスに関心を持ってくれていますので、販売促進活動を行うことで反響を得られる確率が高いです。
オプトインに対する「オプトアウト」とは
オプトアウト（opt out）とは、脱退する、離れるという意味です。メルマガでいうと配信停止がこれに該当します。メルマガが不要だと感じたユーザーは、配信停止のフォームに登録を行うことで以後配信がされない仕組みとなっています。
従来までこのオプトアウトは、企業が何らかの方式で得たメールアドレスに対し、ユーザーの事前確認なく配信することができていましたのでリストさえ手に入れば大量にメールを送信することが可能だったのです。
オプトインと特定電子メール法
メルマガが普及し始めると、オプトインやオプトアウトのようにユーザーの承諾がない、不特定多数に大量に送られる迷惑メールが問題になりました。
PCメールだけではなく、当時受信料がかかるような携帯メールにも大量に迷惑メールが送られ各社が対策に追われるほど問題となっていました。そのため、2002年に初めて迷惑メールの防止のための法律（特定電子メール法）が施行されました。
その後、2005年、2008年に改正されより内容が強化されていきましたが、特に注目すべきは、2008年のオプトイン規制です。
これまで、オプトアウト形式でたくさんのリストにメールを送付していた業者にはかなり痛手な法改正でした。ユーザーの同意なしにメールを配信できなくなってしまったためです。
同時に違反者への罰則も強化され、総務大臣や消費者庁長官の命令に従わず違反をしていた場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法人の場合は、行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金）が課せられるようになりました。
知らなかったでは済まされないことなのでしっかりと理解しておく必要があります。
メルマガを配信する際に気を付けるべき内容
では実際にメルマガを配信するときに、何に注意をすれば良いのでしょうか。以下の点はしっかり守っていくことで法違反を犯すことなく配信できます。
・ユーザーのリスト（個人情報・メールアドレス）はどこで取得したのかを把握しましょう。登録した覚えがないのだけどと言われた時に有効です。
・「プライバシーポリシー」の記載をしましょう。ユーザーから得られた情報をどのように扱うのかなどを、サイトの管理者が定めた規範に基づいて記載します。この時、cookie情報を利用する可能性のある場合も記載しておく必要があります。
・オプトアウトの配信停止の意思表示ができるフォームを分かりやすく記載するようにしましょう。
・定期的なコンタクトを心がけましょう。長い間配信をしていないと、受信側に忘れられてしまうだけでなく、登録した記憶がないと言われてしまうこともあります。
・発行責任者をしっかり明記しましょう。企業の場合は、企業名・住所・メールアドレス・配信担当者名があるとユーザーからの信頼を得られます。
まとめ
度重なる法規制により現在ではユーザーの許可なくしてメルマガを発行できなくなりましたが、つまりこれはそのメルマガに興味・関心が高い人のみを集客することが可能になったという事です。
とはいえ、実際のメルマガの開封率は２０％以下、さらに近年は広告配信に対するブロック機能も強化されているためにリストの数がいくら多くても内容がユーザーに響かなければ効果も得られにくいでしょう。
今まで以上にユーザー目線の最適なタイミングで、質の高いコンテンツの提供を行い、見込み客を育成することで成約率を高めるという相乗効果が得られるでしょう。