海外旅行客の増加を受け、宿泊施設が不足している言われている昨今、「民泊」がサラリーマンの副業として注目され始めました。「稼げる副業」として紹介されることもあり、気になっている人も多いのではないでしょうか。
しかし、はっきり言って「民泊」は副業としてはオススメできません。サラリーマンの副業としてやっていくには難しく、失敗した話も多くあります。
今回は、「民泊」がサラリーマンの副業に「向いていない」理由について解説します。
民泊ってなに？具体的な収益の仕組みを解説
そもそも民泊とは、ざっくり言うと「一般民家に泊まること」です。ホテルや旅館といった宿泊施設ではなく、個人の空き家やマンションの一室に泊まることを指します。
自分が持っている空き家やマンションの一室を、宿泊料を取って旅行客に貸し出すことが民泊ビジネスの基本となります。
宿泊料はもちろん自分で決めることができるので、格安にして回転率を上げるも、単価を上げて高級感を出すも自由です。
しかし、個人ではなかなか宿泊客を呼び込むことは至難です。そのため、副業で民泊ビジネスを始める場合は、ほとんどの場合は「民泊仲介サイト」に登録することになります。
こうした仲介サイトを利用して、部屋を貸したい「ホスト」と、泊まりたい「ゲスト」をマッチングしてもらう訳です。
こうした仲介サイトを使う場合、宿泊料に対して3～数十％の手数料を払うことになります。民泊ビジネスの稼ぎを考えるときは、この「手数料」についても事前に確認しておく必要があります。
民泊をめぐる法律トラブル
民泊をビジネスとしてやっていこうとするとき、「法律トラブル」は避けて通れません。法律を理解しないまま始めてしまい、自覚なく「違法営業」になってしまっていた、という話は珍しくありません。
そもそも「宿泊料を取って人を泊めること」は、「旅行業法」という法律で許可が必要とされています。
この定義が難しいのですが、端的に言うと「反復性があるかどうか」で判断されます。
もっと言うと、ビジネスとして行っているかどうか＝利益を上げる目的で行っているかどうか、ということになります。
さて民泊ビジネスの場合、この旅行業法が適用されるかというと、実はされません。その代わり、2018年6月に新たに施行された「民泊新法」が適用されます。
この民泊新法では、「民泊ホストとしての届け出が必須」であることと、「民泊可能な日数は年間180日まで」と定められています。
民泊仲介サイトを通す場合も、この民泊新法に則って登録する必要があります。
「実は違法営業だった」とならないよう、旅行業法と民泊新法はしっかり理解してから民泊ビジネスを行うようにしましょう。
サラリーマンが副業で民泊をやると失敗しやすい理由
冒頭で「サラリーマンが副業で民泊を行うのはオススメしない」と記載しましたが、その理由について解説します。
１、思った以上に宿泊料の単価が低い
民泊の宿泊料の相場は、思っているよりも下がっています。
原因は「供給過多」と「円高」。民泊がブームになった影響で、民泊ビジネスを始めた人が多く、旅行客に対して物件が非常に増えています。
また近年の円高の影響で、旅行客は宿泊料が安い民泊を探しています。ちなみに今の相場は、1泊5千円～1万円前後です。そのうちの何％かが仲介サイトへの手数料として払う必要があることも、忘れてはいけません。
思ったように宿泊料が取れず、物件の維持費と手数料で黒字ところか赤字、なんてことも珍しいことではないのです。
２、稼働率が変動して安定しない
稼働率が安定していないのも、失敗する原因のひとつです。
理由1でも記載しましたが、今民泊は「供給過多」にあります。旅行客の増加を見て、ビジネスチャンスとばかりに多くの人が民泊ビジネスを始めたためです。
そのため、今も増え続けていると見るべきで、よほど物件自体に魅力がなければ、安定して稼働させることは難しいでしょう。
３、騒音による近隣トラブルが足かせになる
一番気を付けたいのが近隣トラブル。特に「騒音」はトラブルになりがちです。
ホテルや旅館と異なり、近隣では普通に生活している人がほとんどです。中にはお年寄りだけで住んでいたり、小さな子供がいる家もあるでしょう。
そんな中、いつもと違う環境でテンションが上がった旅行客が騒いでしまうとどうなるか… 想像に難くないですよね。貸し出している部屋がマンションだと、トラブルを理由に追い出されてしまうかもしれません。
民泊ビジネスを成功させるカギは近隣住民の理解を得、トラブルを未然に防ぐべく対策をしておくことなのですが、果たしてサラリーマンにその時間は作れるのでしょうか？
サラリーマンの副業なら物販から始めるのが手堅い
サラリーマンが副業で民泊を成功させられるとしたら、例えば「実家が歴史ある古民家で、近隣住民が民泊ビジネスに理解している」といった、特殊な環境に限られるでしょう。
よほど民泊ビジネスにこだわりが無いのなら、サラリーマンの副業としてはインターネットを使った物販ビジネスが一番手堅いでしょう。
そもそも何のために副業するかというと、本業の給料だけでは物足りないからであって、副業で稼ぐために投資したり苦労するのは、本末転倒というものです。
物販ビジネスは、すでに先人たちが稼ぐノウハウを確立しており、後はそれをなぞるだけの簡単なビジネスです。もちろんノウハウを勉強する必要はありますが、一度身に着けてしまえば、ずっと安定して稼ぐことができます。
まとめ
海外からの旅行客の増加を受け、「民泊」がビジネスとして注目を浴びています。「Airbnb」や「STAY JAPAN」といった民泊仲介サイトも増え、今後ますます盛り上がりを見せそうなビジネスです。
といって、副業として手を出すには、まだまだ厳しいところがあります。旅行客に対し民泊が供給過多になっている現状、収益を上げるためには旅行客を呼び込む「プロモーション」が必要です。
そもそも旅行業法や民泊新法といった法律を正しく理解しなければならず、事前準備が非常に困難であると言えるでしょう。
無事民泊ビジネスを開始できたとしても、思った以上に利益を出せず、また近隣住民とのトラブルなどで撤退する人も少なくありません。安定的に長期稼働をするためには、サラリーマンでは時間が足りなすぎるのです。
手っ取り早く副業で収益を上げたいなら、物販ビジネスが手堅いでしょう。特に無在庫輸入は、ノウハウさえわかれば安定して利益を出すことができます。
しかも、そのノウハウも難しいものではないので、副業初心者でもすぐに理解できます。営業許可も必要ないので、始めたいと思ったその日から始めることができるので、忙しいサラリーマンにオススメです。